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大野 敬一郎

佐賀県人権・同和教育研究協議会 会長

 日頃より、各市町の行政、教育、保育の現場において、それぞれの立場で差別の解消と人権が確立した社会の実現に向け、ご尽力をいただいておりますことに、厚く感謝申しあげます。

 2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、人権・同和教育および啓発の取組は、大きく制限を受けました。本協議会の主な事業も延期・中止を余儀なくされましたが、このコロナ禍においても工夫してできることはないかと、さまざまな対応策を考慮しながら、「研修資料や教材の作成」「情報発信」「オンライン配信ができる環境づくり」などに取り組みました。各市町・地区同研・学校・保育所などにおいても、人権の学びを止めないための工夫した取組が進められました。

 その一方で、「同和地区に関する問い合わせ事案」「生徒による賤称語の不適切使用事案」「インターネット上での部落差別を煽る動画の配信事案」「県下一斉模擬試験での不適切な出題事案」などが報告されており、本協議会としても、関係機関・団体と連携をとりながら、課題の整理やその後の取組への支援にあたりました。
 その中で改めてみえてきたことは、これらの事象の「概要や発生状況」「そこで明らかになった課題」「課題解決のための方向性」について、まず各市町の担当部署や学校の管理職の皆様と情報共有を行う必要があるということでした。このことが実現すれば、それぞれの管理職のリーダーシップのもと、各組織で全職員が共通認識をもって「事象の風化・再発防止」と「課題解決に向けた具体的な取組」を推進していくことができます。

 部落差別をはじめ、新型コロナウイルスにおける差別など、さまざまな差別が今もなお、私たちの社会には存在しています。

 差別は、人々の安心・安全な生活を壊してしまいます。
 差別は、人々の愛や笑顔を奪ってしまいます。
 差別は、決して許されるものではありません。

 人権と共生の社会、誰もが生まれてきてよかったと思える社会の実現のためには、わたしたち一人ひとりが他人事ではなく自分のこととして当事者意識をもち、あらゆる差別の解消のために人権・同和教育の推進に取り組んでいくことが不可欠です。県内各地の人権・同和教育・啓発の取組が今後さらに充実・発展していきますようご協力をお願いします。